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相続税の連帯納付義務とは?

相続税は、各相続人が相続等で受けた利益の額を限度として、お互いに連帯して納付しなければなりません。これを相続税の連帯納付義務といいます。
また、被相続人の納付すべき相続税額がある場合や相続税の課税価格の計算の基礎となった財産を贈与、遺贈または寄附行為により移転した場合にも、連帯納付の義務があります。

ただし、次の3つのケースでは相続税の連帯納付義務はありません。

  • (1)本来の納税義務者の相続税の申告書の提出期限等から5年以内に、「納付通知書」が送付されていない場合における納付すべき相続税額に係る相続税
  • (2)本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税
  • (3)本来の納税義務者が農地などの相続税の納税猶予の適用を受けた相続税額に係る相続税

本来の納税義務者(本来、相続税を納めないといけない人)が、納期限までに納付せず、督促状が送付されてから1か月を過ぎてもなお完納しないときは、連帯納付義務者に対して「完納されていない旨等のお知らせ」が送られます。

その後、実際に連帯納付義務者に納付を求める場合には、納付期限や納付場所等を記載した「納付通知書」が税務署から送られてきます。「納付通知書」が届くと、連帯納付義務者は納付期限までに納付しなければなりません。納付通知書が送付された日から2か月を経過しても完納されない場合には、連帯納付義務者に対しても督促状が届くこととなります。

連帯納付義務者が納付する場合、延滞税が軽減され、一定の場合には延滞税に代えて利子税を納付します。ただし、本来の納税義務者の延滞税が軽減されるものではありません。

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