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申告しなかった上場株式等の配当を修正申告することの可否

配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。

また、上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除く)については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。

なお、申告分離課税の選択は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。

では、上場株式等の配当の金額について申告分離課税を選択して確定申告をした者が修正申告書を提出する場合に、その配当の金額を総所得金額に含めて申告し、配当控除の適用を受けることができるのでしょうか?

これについては、租税特別措置法において、上場株式等の配当の金額は、総所得金額及び配当控除の額等の計算上、除外したところで確定申告できることとされ、課税庁が決定又はその後の更生・再更生をする場合は、その配当所得の金額に係る総所得金額及び配当控除の額は課税標準及び税額控除に含めないことが定められています。

この規定からすると当初申告により選択した又は決定により除外されることとなった上場株式等の配当の処理方法は、その後変更できないものと解されます。

また、上場株式等の配当の金額を総所得金額に算入して確定申告を提出した場合には、更正の請求又は修正申告の提出に当たってはその配当所得の金額を総所得金額から除外できないことが明確にされています。

これからのことから、上場株式等の配当の金額を除外して確定申告した場合には、その後の更生又は修正申告において上場株式等の配当の金額を総所得金額に算入することは認められません。

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