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「過少申告加算税の加重措置」の適用要件

所得税等の確定申告書を提出する必要がある方で、一定の要件に該当する場合には、財産債務調書を提出しなければなりません。

過少申告加算税等の加重措置とは、財産債務調書の提出がない場合や記載すべき財産債務の記載がない場合に、その財産債務に関する所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除く)が生じたときは、財産債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等が5%加重される措置をいいます。

この加重措置は、以下の要件のいずれも満たす場合に適用されます。

① 財産債務に係る所得税等に関して修正申告書、期限後申告書の提出、更生、決定(以下、「修正申告等」)があること

② ①の修正申告書等について過少申告加算税又は無申告加算税の規定が適用されること

③ 提出すべき財産債務調書について提出期限内に提出がないとき、又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき①の修正申告等の基因となる財産債務についての記載がないこと(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含む)

なお、上記③の要件にある財産債務調書は、原則としてその修正申告等に係る年分の財産債務調書(提出時期でみた場合には、「その年の翌年」に提出すべき財産債務調書)となります。
ただし、年の中途でその修正申告等の基因となる財産債務を譲渡等により有しないこととなった場合は、これらの財産債務は、その年分の財産債務調書に記載されないことから、その年分の前年分の財産債務調書により、過少申告加算税等の加重措置の適用について判断します。

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