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事業計画のメリットと成功しない理由

うちのような中小企業に、事業計画書なんて必要ないと言い切る経営者の方も多いと思います。また、事業計画書なんて作成してもその通りにいかないし、意味がないという経営者もいらっしゃいます。しかしながら事業計画書を作成することでいろいろなメリットがあるので、まずは事業計画書の作成メリットを確認してみましょう。

【1.事業計画のメリット】
(1)目標が明確になり計画的な会社運営が可能
これは、事業計画を作成することの最大の効果だといえます。事業計画の中には、経営理念から具体的な目標数値また行動計画までが書かれていますが、どちらも会社のあるべき姿を表現しています。このことをビジュアル化、数値化することで経営者自らが、計画を意識して経営にあたるため、より計画的な会社の運営が可能となるのです。最近の傾向を見てみると、会社を設立してから数年たって事業が軌道に乗り次のステップにいく経営者が、計画的な運営や目標数値を目指し事業計画を立案するようになるケースが多いようです。
(2)従業員に対して働くモチベーションを高める
会社はいうまでもなく組織として運営されています。中小企業といえども、従業員が一人でも存在していれば、それはもう立派な組織です。組織の構成員である従業員は、当然ながら様々な価値観を持っており、一人ひとり考え方が違っています。その価値観の違う人間が一つの会社の目的や方向性を目指して行動するためには、組織としての目標指針が必要なのです。中小企業の場合、その方向性や組織の性格は経営者個人の価値観が大きく反映されることになります。経営者の存在そのものが、会社であり事業であるといっても過言ではありません。ですから、経営者の行動を見れば、その会社の向かっている方向性がわかります。しかし、それはあくまで感覚的なものでしかありません。「社長がこのように言っているから」とか「社長がこのように行動しているから」位でしか理解できていないのです。このあいまいな部分を事業計画というビジュアル化、数値化されたものに落とし込むことで、社員全員に明確な会社の方向性目標数値を示すことができるのです。会社の従業員全員が同じ方向性をもって事業に取り組んでいる会社は、とても強い会社で成長もしていきます。
(3)金融機関など社外に対してのアピール
会社というものは、実は非常に抽象的なものだといえます。会社を表すものとは、いったい何でしょうか?登記簿謄本?決算書?経営者?事業内容?会社概要?金融機関などの会社の外部の利害関係者が、その会社の状況を把握しようとする時には、いろいろな面からアプローチして会社を理解しようとします。定量的なデータとして会社を理解するための一番の資料は、決算書だといえます。そこには、その会社の資産・負債・資本が数字で表現され、どのくらいの収益があり、その収益を出すためにどのくらいの原価と経費をかけているのかを示しているからです。しかし、会社を理解するうえで、決算書だけでは不十分だと言わざるを得ないです。決算書で会社を理解するために最も欠けている要素が、「これから会社がどうなっていくのか」という点です。決算書は、あくまで過去の数字的な歴史を表しているのに過ぎないのです。過去のデータだけでは、会社の未来像を把握することは出来ません。しかし、過去のデータをも使用して、そこに事業の今後の取り組み方など方向性を加えて、未来像を描き出すことは、一番確実なやり方です。つまり、過去データは事業計画を作成するうえでの最も信頼できる基礎データといえますし、それを反映した事業計画は外部の利害関係者に対しても会社の未来像を示すことができ、かつ説得性を持たすための一番のツールです。

【2.失敗する事業計画】
1のようなメリットがあるなら当社も事業計画はぜひとも作成しなければならないとして、作成するものの途中でうまくいかないからやめてしまい、もう二度と事業計画は作成しないという経営者もおられるでしょう。でもよく考えてください。その事業計画には失敗している理由があるはずです。代表的な理由を以下に挙げてみましたが、それらを改善して再度事業計画を作成してみましょう。
(1)マンネリ化して機械的に作成している
長年、事業計画を作成している会社の場合、作成する時期も形式も毎年一緒で、どうしてもマンネリ化になってしまいがちです。マンネリ化してしまうと、前年度の分析や反省も形式的なものとなり、取り組むべき重点課題が明確にならず、事業計画自体も機械的に作成してしまうというケースが数多く見受けられます。このような事業計画は体裁重視で内容が伴っていないことが多く、役に立たない典型例です。
(2)数値目標は設定されているが、重点課題・行動計画がない
数値目標だけが設定されていて、重点課題・行動計画が明確になっていない事業計画もよく見受けられます。つまり、その数値目標を達成するためにはどのような課題があって、それをどのようにクリアしていくのか、そのプロセスが明確になっていない事業計画なのです。このような事業計画は、その目標数値を決める際に、その達成の可能性やプロセスを充分に検討していないので、安易な目標設定になりがちです。その結果、「やる気があれば達成する」とか「やる気がないから達成できない」等の精神論でしか実績管理をすることができず、結果もままならないということになりがちです。
(3)非現実的な目標設定をしている
経営者が事業計画を作成せずまたは全く関与せず幹部等が事業計画を作成する場合や、逆にあまり検討しない経営者のみが作成する場合によくみられるケースですが、幹部等のみの場合には経営トップの意向を気にするあまり、非現実的な目標設定となってしまうことがありますし、あまり考えない経営者の場合には夢物語の目標設定になってしまいます。事業計画は実現可能な計画が求められます。労せず達成してしまうような目標設定は論外ですが、前年度の実績や経営環境を充分に分析したうえで現実的な目標を設定することが年度経営計画では必要です。これには経営者の事業計画に対する理解が必要となりますし、幹部もその理解が必要となるでしょう。
(4)総花的・抽象的な事業計画となっている
非現実的な目標を設定した場合、どうしてもその重点課題や行動計画は総花的・抽象的になってしまいます。重点課題はやるべきことの優先順位をはっきりさせるものですし、行動計画はその手順を具体的に示すものです。社員にとってわかりづらく、その意図が全社に浸透しないような事業計画は、「絵に描いた餅」となる可能性が高いでしょう。

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