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令和二年分 年末調整のポイント

年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の税額について、納めなければならない税額(年税額)とを比べて、過不足を精算するものです。

◎ 令和二年分の主な留意点
<1> 基礎控除の見直し
基礎控除額(三八万円)について、合計所得金額が「二,四〇〇万円以下」の控除額が四八万円に一〇万円引き上げられた一方、「二,四〇〇万円超 二,四五〇万円以下」は三二万円、「二,四五〇万円超 二,五〇〇万円以下」は、一六万円と段階的に減額され、二,五〇〇万円を超えると基礎控除の適用を受けることができなくなりました。

<2> 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
その年の給与の収入金額が八五〇万円を超える所得者で、特別障害者に該当する人又は年齢二三歳未満の扶養親族を有する人若しくは特別配偶者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する人の総所得金額を計算する場合には、給与の収入金額(その給与の収入金額が 一,〇〇〇万円超の場合は、一,〇〇〇万円)から八五〇万円を控除した金額の一〇%相当の金額を給与所得金額から控除します。

<3> 給与所得控除
給与所得控除が表 1のとおり見直され、給与収入が八五〇万円を超えると一九五万円が上限となります。

<4> 各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
扶養親族、配偶者特別控除の対象となる配偶者、勤労学生等の合計所得金額要件が各一〇万円引き上げられました(表 2参照)。

<5> ひとり親控除の創設等
(1)未婚の場合も適用
現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件を全て満たすものである場合には、三五万円の所得控除ができます。
① その者と生計を一にする子(総所得金額等合計額が四八万円以下の者)を有すること
② 合計所得金額が五〇〇万円以下であること
③ 住民票の続柄の記載が次のいずれかであること
・その者が世帯主である場合には、同一世帯に世帯主との続柄として妻(未届)又は夫(未届)の記載のある者がいないこと
・その者が世帯主でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄として妻(未届)又は夫(未届)の記載がされていないこと
(2)寡婦(寡夫)控除の見直し
① 従来の寡婦控除の特例が廃止され、合計所得金額が五〇〇万円以下であることが要件となりました。
② 生計を一にする子を有する寡婦(寡夫)控除がひとり親控除になり、男女共三五万円になりました。

<6> 手続の電子化
生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等については、電磁的方法による提供が可能となりました。

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