TSG早川会計|ロゴ

静岡県浜松市の会計事務所 TSG早川会計|税務・会計・月次監査・相続・コンサルティング・会社設立などのサポートをいたします。

消費税の免税事業者が「インボイス発行事業者」の登録を受ける場合~令和4年度税制改正を踏まえて~

<1> 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要
 複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。
 この制度の導入後は、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)から交付を受けた適格請求書(インボイス)の保存が必要になります。インボイスには、区分記載請求書の記載事項に加え、インボイス発行事業者登録番号、適用税率及び税率ごとに区分して合計した消費税額等を記載する必要があります。
 免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合(令和5年10月1日から令和8年9月30日までは80%、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50%)を、仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
 今後、事業者は取引先等との関係上、「インボイス発行事業者」となる必要が生ずるでしょう。今まで免税事業者であった場合でも同様です。

<2> インボイス発行事業者の登録
(1) すでに課税事業者である場合
 令和5年10月1日から登録を受けようとする場合は、原則として、令和5年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。
(2) 免税事業者である場合
 インボイス発行事業者となるためには、消費税の課税事業者となる必要があります。本来、課税事業者となる場合には、その課税期間の開始の日の前日までに、納税地を所轄する税務署長に消費税課税事業者選択届出書(課税選択届出書)を提出しなければなりません。
 しかし、免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられています。令和5年10月1日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日である令和5年10月1日から生じることとなります。
 したがって、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録日から課税事業者となりますので、課税選択届出書を提出する必要はありませんが、基準期間の課税売上高にかかわらず登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税及び地方消費税の申告が必要となります。

<3> 令和4年度改正による登録手続きの見直し
 前述のとおり、免税事業者がインボイス発行事業者の登録を申請した場合、令和5年10月1日の属する課税期間においては、経過措置により、課税期間の途中でも登録を受けた日からインボイス発行事業者となることができます。
 しかし、その後の課税期間においては、課税期間の途中から登録を受けることは認められておらず、したがって、課税選択届出書と登録申請書を提出した翌課税期間でなければ登録を受けられませんでした。
 小規模事業者の中には、インボイス制度が導入された後、登録すべきかどうか状況を見極めながら慎重に検討したいと思われる方もいるでしょう。
 そこで、令和4年度税制改正において、令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間においても、課税期間の途中からの登録を可能とすることとされました。
 ただし、令和5年10月1日の属する課税期間を除き、登録開始日から2年を経過する日の属する課税期間までの間は、免税事業者に戻ることができませんので注意が必要です。

<4> 簡易課税制度における納税の検討
 今まで免税事業者であった方が、インボイス制度の導入によりインボイス発行事業者、つまり課税事業者となった場合、懸念されるのは消費税申告のための計算事務の煩雑さではないでしょうか。消費税の原則的な計算方法は、課税対象となる売上げ(課税売上げ)に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて行われます。現行の消費税法では、飲食料品等には軽減税率が導入されていることもあり、小規模事業者の方には相当の負担増になると思われます。
 そこで、ご検討いただきたいのが簡易課税制度の適用です。簡易課税制度とは、法人の場合は前々事業年度、個人の場合には前々年の課税売上高が5000万円以下の場合、届出により課税売上高だけから税額を計算できる制度をいいます。
 具体的には、売上げに係る消費税額に、事業の種類の区分(事業区分)に応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を仕入に係る消費税額として、売上げに係る消費税額から控除することになります。この場合の主なみなし仕入率は、次のとおりです。
・卸売業・・・・・・・・90%
・小売業・・・・・・・・80%
・建設業、製造業・・・・70%
・サービス業・・・・・・50%
・不動産(賃貸)業・・・40%

<5> 簡易課税制度を選択する場合の手続等
 本来、簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、その課税期間の開始の日の前日までに、納税地を所轄する税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。ただし、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日(令和5年10月1日より前に登録の通知を受けた場合であっても、効力は登録日である令和5年10月1日から生じます)から簡易課税制度の適用を受けることができる経過措置が設けられています。

お問い合わせ|CONTACT

本部・浜松事務所
053-422-3981
浜松葵事務所
053-522-8203

PAGE
TOP