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令和4年10月施行 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大

 令和4年10月より、短時間労働者に対する社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大が行われます。
 短時間労働者に対する適用拡大は、平成28年10月より被保険者総数が常時500人を超える適用事業所を対象として行われていましたが、今回の改正でさらに対象事業所の範囲が拡大されることとなりました。

〔1〕 対象となる事業所の拡大
 対象事業所の拡大は、令和4年10月及び令和6年10月の2段階に分けて実施されます。
 適用拡大前は、被保険者の総数が常時500人を超える事業所が対象とされていますが、今後は次のように、対象となる事業所規模が引き下げられます。
① 令和4年10月以降
 被保険者の総数が、常時100人を超える事業所
② 令和6年10月以降
 被保険者の総数が常時50人を超える事業所
 適用拡大の対象となる事業所規模を判断する際の「被保険者」とは、適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者(例えば、フルタイム勤務の従業員や、週の労働時間が通常の従業員の4分の3以上あり被保険者となっているパートタイマーなど)をいいます。
 そのため、今回の適用拡大により被保険者となる短時間労働者や、70歳以上で健康保険のみ被保険者となっている者については含めずに、人数を算出します(日本年金機構「適用拡大Q&A集」より)。
 また、法人は法人番号が同一の企業ごとに人数を算出します。支社や支店があり支社等の人数は①や②を満たさない場合であっても、企業全体で当該人数を超える場合は適用拡大の対象となります。

〔2〕 適用拡大の対象者
(1) 要件の概要
 適用拡大の対象となる短時間労働者は、次の①から④のすべてを満たす者です。
① 労働時間
 週の所定労働時間が20時間以上であること。
② 賃金
 月額8万8000円以上であること。
③ 勤務期間
 継続して2か月を超えて使用される見込みがあること。
 平成28年10月以降の適用拡大の際は「継続して1年以上使用される見込み」があることが要件とされていましたが、令和4年10月以降はこの要件が廃止され、一般の被保険者と同様の「継続して2か月」を超えて使用される見込みがあることが要件となります。
④ 適用除外
 学生ではないこと。
(2) 運用上の留意点
 前述の要件に関する運用上の留意点等を見ていきます(「適用拡大Q&A集」より一部抜粋)。
① 「週20時間以上」について
<1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合>
 当該周期における1週間の所定労働時間を平均し、算出します(例えば「4週5休制」等で、各週の労働時間が異なるときは、当該4週間における1週間の平均所定労働時間)。
<所定労働時間が1か月単位で定められている場合>
 1か月の所定労働時間を12分の52で除して算出します(1年間を52週とし、1か月を12分の52とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出)。
<特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合>
 夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。
<所定労働時間が1年単位で定められている場合>
 1年の所定労働時間を52で除して算出します。
<就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間が週20時間未満である者が、業務の都合等により恒常的に実際の労働時間が週20時間以上となった場合>
 実際の労働時間が連続する2月において週20時間以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いている又は続くことが見込まれる場合は、実際の労働時間が週20時間以上となった月の3月目の初日に被保険者の資格を取得します。
② 「月額8万8000円以上」について
 報酬は「月額8万8000円以上」か否かにより判断します。この金額を12倍した「年収106万円」が報道等で取り上げられることもありますが、参考値として表されているものであって、加入判断の際には「年収106万円」を用いません。
 月額賃金8万8000円の算定対象は、基本給及び諸手当で判断しますが、以下のアからエまでの賃金は、加入対象となるか否かを判断する際の「月額8万8000円以上」には算入しません。
ア 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
イ 1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
ウ 時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
エ 最低賃金において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)なお、標準報酬月額を算定するときの報酬には、時間外労働等に対する割増賃金や通勤手当も含めますが、短時間労働者が加入対象となるか否かを判断するときの「月額8万8000円以上」には割増賃金や通勤手当など含めないものがあることに注意を要します。
③ 「2か月を超えて使用される見込み」について
 雇用時に2か月を超える見込みであった場合、結果として雇用期間が2か月未満になったとしても、被保険者の資格取得の取り消しはできません。
 雇用期間が2ヶ月以内である場合であっても、次のアまたはイのいずれかに該当するときは、定めた期間を超えることが見込まれることとして取り扱うこととし、最初の雇用期間を含めて、当初から被保険者の資格を取得します。
ア 就業規則、雇用契約書等その他書面においてその契約が更新される旨又は更新される場合がある旨が明示されていること
イ 同一の事業所において同様の雇用契約に基づき雇用されている者が更新等により2か月を超えて雇用された実績があること
 ただし、アとイのいずれかに該当するときであっても、労使双方により2か月を超えて雇用しないことについて合意しているときは、定めた期間を超えて使用されることが見込まれないこととして取り扱います。
④ 「学生ではないこと」について
 「学生」とは、主に高等学校の生徒、大学又は短期大学の学生、専修学校に在学する生徒等が該当します。
 卒業した後も引き続き当該適用事業所に使用されることとなっている者、休学中の者、定時制課程及び通信制課程に在学する者その他これらに準じる者(いわゆる社会人大学院生等)は含みません。
 学生であっても、労働時間が通常の従業員の4分の3以上となる基準を満たす場合は、正社員等と同様に一般被保険者として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。

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