注意したい　グループ会社間の取引

企業グループにより一体的に経営が行われていることに対して、課税関係についてもグループ全体を一体として捉える「グループ法人税制」があります。グループ法人税制は平成２２年度の税制改正で創設された制度ですが、意外と多くの法人が対象になりますので、思わぬ課税がされないように制度の内容を紹介します。

完全支配関係とは＞＞＞＞＞

グループ法人税制は、完全支配関係（１００％グループ内の関係）のある法人が対象になります。完全支配関係とは、➀一の者が発行済株式もしくは出資の全部を直接もしくは間接に保有する関係（以下、「当事者間の完全支配の関係」といいます）、又は、➁一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係、をいいます。

図１の例１では、一の者（Ａ社）がＢ社の株式を１００％保有しているので、完全支配関係があります。例２は、一の者（Ｃ社）と直接完全支配関係である法人（Ｄ社）がＥ社の株式を１００％保有しているので、Ｃ社とＥ社との間に完全支配関係があります。相互に株式の一部を持ち合いしている場合も同様です。例３の場合、Ｆ社とＧ社、Ｆ社とＨ社だけでなく、Ｇ社とＨ社との間にも完全支配関係があります。

 

 

一の者が個人の場合＞＞＞＞＞

一の者が個人の場合は、その者（株主等）の親族や使用人など、その者と特殊の関係のある個人を含みます（表１参照）。

図２の例４のように、一の者（父）がＩ社とＪ 社の株式を１００％保有している場合、Ｉ社とＪ社の間に完全支配関係があります。例５のようにＫ社の株主とＬ社の株主が親族の場合も、一の者がそれぞれの会社の株式を１００％保有していることになりますので、Ｋ社とＬ社との間に完全支配関係があります。

１人が１社の株式を１００％保有していなくても、例６のように親子でＭ社とＮ社の株式を１００％保有している場合も、Ｍ社とＮ社との間に完全支配関係があります。さらに例７のように、Ｏ社の株主（甲）とＰ社の株主（丁）とは親族関係がありませんが、Ｏ社については甲・乙・丁が一の者になるため、Ｏ社とＰ社との間には、同一の者（乙又は丙）による完全支配関係があることになります。

 

 

グループ法人税制＞＞＞＞＞

完全支配関係がある会社間の取引については、様々な制度が適用されます。これをグループ法人税制といいます。

完全支配関係がある２社間で一定の資産を売買した場合には、譲渡損益は繰り延べることとされています。対象になる資産は固定資産や棚卸資産たる土地、有価証券、金銭債権、繰延資産ですが、売買目的有価証券や譲渡直前の帳簿価額が１０００万円未満のものなどは除かれます。

通常、法人間で寄附金に該当する取引があった場合、寄附をした法人については損金算入限度額を超える寄附金の額は損金の額に算入されません。一方で寄附を受けた法人については、寄附金の額が益金の額に算入されます。しかし、グループ法人税制では、法人による完全支配関係がある法人間（例の１～３）で寄附金に該当する取引があった場合、寄附をした法人については、寄附金の全額が損金の額に算入されません。一方、寄附を受けた法人については、その全額が益金の額にされないことになっています。

また、令和４年４月１日以後開始事業年度から、完全支配関係がある内国法人に対して有する金銭債権は、個別評価金銭債権及び一括評価金銭債権には含まれないことになり、貸倒引当金の対象外となりましたので、注意が必要です。